2006年09月02日
新聞記事（４グループホーム閉鎖へ 「自立支援法」裏目に）
次の記事を見つけた。
福島県でも同じ事が起こらないことを願う。
下野新聞Web版
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060830/news_1.html
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■ ４グループホーム閉鎖へ 「自立支援法」裏目に
障害者自立支援法が10月から本格施行されるのを前に、佐野市の社会福祉法人「ブローニュの森」が精神障害者のグループホーム４カ所（31人分）を閉鎖する方針を固めたことが29日までに分かった。ホームに拠出される国の報酬が目減りするほかスタッフの配置基準も厳しくなり、従来通りの運営は困難と判断した。同法の影響でグループホームが閉鎖になるのは県内で初めて。国は障害者の社会参加を促すためグループホームの増加を狙うが、現実離れした同法の実態が浮き彫りになった。
同法人は十月以降、他法人から引き継ぐ予定の佐野、足利市内の精神障害者のグループホーム七カ所と生活訓練施設一カ所の計八カ所（六十一人分）のうち四カ所を閉鎖する方針。残る四カ所も閉鎖するかどうか検討している。ただ入居者には退去を求めず、職員のボランティアなどで対応するという。
同法人は「精神障害者の福祉サービスには専門性のある人材が長期的に携わる必要がある」との考えで、精神保健福祉士などの資格を持つ正職員を中心に採用。引き継ぐホームの世話人も全員、資格を持っている。
投稿者 yoshidakimio : 18:30
2006年03月13日
ますます正体不明
障害者自立支援法がまもなくスタートする。
障がい者の小規模作業所も新施設体系に移行するよう指導していくそうだが、その先が未だに不明確だ。
規模内容などで、小規模作業所の多くは地域活動支援センターという国がお金を出さない施設に移行することが予想される。
しかし、その中身が不明確で、市町村が予算を組まない場合も考えられる。小規模作業所は半額県からの補助があるが、新しい体系では出すとも出さないとも決めていないようだ。
このまま新年度がスタートして多くの小規模作業所は来年を予測できずに運営しなければならない。
投稿者 yoshidakimio : 23:44
2006年02月12日
小規模作業所への国の補助金がなくなる
障害者自立支援法の問題を前から述べてきた。
とうとう、国は障がい者の小規模作業所への補助金を来年度から廃止すると言ってきた。
新しい法体系による法内施設へ移行せよということらしいが、町の中にある小さな施設で町の人々から見守られて生きてきた障がい者の居場所がこれで確保されるというのだろうか。
８９万円から１１０万円の補助金があってこそ細々と運営を続けてきた「町のオアシス」の灯を消してはならない。
先の議会の質問で福島県は、小規模作業所を続ける所へは引き続き補助を続けると表明している。
来年度は、法内施設へ移行するため、ＮＰＯの法人取得などの支援に予算もつけた。
自分の手柄にするつもりはないが、どの議員もこの問題に触れなければ、誰も知らない間に小さな施設が消えていたなんて事がないよう責任の重さを感じる。
投稿者 yoshidakimio : 20:41 | コメント (2)
2005年06月07日
障害者自立支援法
６月４日（土）に、福島県小規模作業所連絡協議会の総会があり午後から障害者自立支援法の勉強会の講師を依頼されました。
この法律は、今まで身体、知的、精神の３種類に分けられていた法律を一体にしてサービスの主体を市町村に一元化するというものですが、実際は支援費制度を新設し障がい者福祉の経費を削減しようとしたところ、逆に利用者増などにより二年で財政破綻したものを何とか穴埋めするために新たな法律を作ったものと言われています。
特徴の一つに応益負担（最近になって国は定率負担と言い換えているらしい）と称して、一割の自己負担を求めています。しかし、月６万６千円の障害福祉年金で暮らしている人に、授産施設の利用料１万５千円、その給食費実費負担１万５千円、残りの３万６千円でグループホームの利用自己負担では、生活できるわけがありません。なにより、「健康で文化的な生活」を求めるのに１割の自己負担を強いられる国民が存在していいのでしょうか？
投稿者 yoshidakimio : 23:54