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2005年06月30日
一般質問
２９日、初めての県議会で、初めての一般質問をさせていただきました。
内容は、やはり自分の得意分野というか、一番危機意識を持っているNPO、災害、福祉、中山間地域の道路でした。
全ての質問を、手話を使いながら行ったので、原稿を読むだけなら１５分程度のもので与えられた２０分を使い切ってしまいましたが、その分、内容を充分聞いてもらえたかと思います。
終了後、同僚の先輩議員さんからも「感動した」とお褒めの言葉をいただき。何より、傍聴に来てくださった聴覚障がい者の方々が、笑顔で帰って行かれたので手話を使って良かったと思いました。
質問の内容と、当局の答弁は後ほどＵＰさせていただきます。
本日から、土木委員会です。早速、一般質問で指摘した問題をさらに詰めていきたいと思います。
投稿者 yoshidakimio : 02:26 | コメント (0)
2005年06月23日
初めての一般質問
２１日から６月議会がスタートしました。初日の本会議開会後に新人議員の挨拶の時間をいただき挨拶させていただきました。いよいよ県議会議員としての表舞台です。
早速、所属会派県民連合の一員として一般質問の時間をいただきました。
６月２９日（水）午後３：１５分頃から
です。
質問項目は、
１．ＮＰＯとの協働について
２．災害対策
３．障がい者の自立支援対策
４．通学路の歩道整備
の４点です。
傍聴は自由ですが、ご連絡をいただければ、傍聴券を準備しておきます。
この質問づくりですが、県から的はずれな回答をしないためにということで、かなり・・・に接触を持たれます。ここ数日書き込みができなかったのは、ほとんどこれらの準備ために時間を費やしていたためでした。
投稿者 yoshidakimio : 23:18 | コメント (1)
2005年06月17日
ＮＰＯと行政との協働
１５日（水）から本日まで土木委員会の県内調査で浜通を回ってきました。
そこで、最近の流行といってよいほどなのですが、NPOとの協働で○○事業を推進していますとの説明を受けます。
それはそれでよいことなのですが、行政からの協働がまだ本当に理解されていないケースもあります。悪い例でいうと業界団体や業者が（または行政自身が）NPOを立ち上げ、公共事業の関連事業を入札もなく受注しているケース、または、NPOを集めるのですが事務局を行政が握ったままで事業を進め、単に協働のアリバイ作りをしているケース等です。
今回いわき市の小浜漁協で小魚などを加工して販売している女性のグループの店（ふらっと）を見てきたのですが、大変元気とやる気が伝わってきました。（鰯の佃煮と、ヒイカの沖付けを思わず購入。美味）小名浜港湾工事事務所では、アクアマリンとららミューの間にある倉庫群を整備する計画なのですが、その中にこのような団体を是非参加してもらいたいとの説明がありました。協働には、最初からまず地元のみなさんの意見を聞き計画作りから協働することと、このような元気なみなさん協力が不可欠だと思います。是非協働のまちづくりが成功することを望みます。
みなさんもふらっとお店に行ってみては？
投稿者 yoshidakimio : 21:38 | コメント (0)
2005年06月13日
災害視察
福井県池田町の民家、隣を流れる川が増水して民家の中央を濁流が流れたようだ。
１年が経とうとしているが、復旧の気配が見られない。
６月８日から４日間福井県名古屋市と災害の現場と救援活動の検証の視察に行ってきました。
単独行動でしたが、昨年、福井県で起きた水害の現場と内閣府主催の災害ボランティア活動検討委員会に出席してきました。
福井県美山町役場におじゃまし担当者に話を伺いましたが、住宅再建支援金の期限が２年間なのに対し、河川改修の工区に入ってしまい再建工事に着手する前に２年が過ぎてしまい。国の支援が受けられない例があるそうです。町単独の事業を起こすしかないなどの話を聞き、現制度の不備を痛感すると共に福島県では災害復興のための独自政策を作らねばと強く感じた視察でした。
投稿者 yoshidakimio : 00:07 | コメント (1)
2005年06月07日
障害者自立支援法
６月４日（土）に、福島県小規模作業所連絡協議会の総会があり午後から障害者自立支援法の勉強会の講師を依頼されました。
この法律は、今まで身体、知的、精神の３種類に分けられていた法律を一体にしてサービスの主体を市町村に一元化するというものですが、実際は支援費制度を新設し障がい者福祉の経費を削減しようとしたところ、逆に利用者増などにより二年で財政破綻したものを何とか穴埋めするために新たな法律を作ったものと言われています。
特徴の一つに応益負担（最近になって国は定率負担と言い換えているらしい）と称して、一割の自己負担を求めています。しかし、月６万６千円の障害福祉年金で暮らしている人に、授産施設の利用料１万５千円、その給食費実費負担１万５千円、残りの３万６千円でグループホームの利用自己負担では、生活できるわけがありません。なにより、「健康で文化的な生活」を求めるのに１割の自己負担を強いられる国民が存在していいのでしょうか？
投稿者 yoshidakimio : 23:54 | コメント (0)
2005年06月03日
災害対策の情報開示
５月２５日から３日間土木委員会の県内現地調査で中通り地方を北上し、甲子トンネルや土湯トンネルなどで人間の技術のすばらしさにふれました。
気になったのは、災害復旧の河川工事の説明で、説明にあたる担当者が共通に説明することに、毎秒○○トンの流量まで対応できますとの言葉でした。
確かに技術者にとってはそれが重要なのでしょうが、住民にとって必要な情報は、１時間○○ミリの雨量では○○時間まで洪水はおこらないといった情報のはずです。この点を質問すると残念ながらどの建設事務所も数字の即答がありませんでした。
結果的に、どうやら福島県内では、工事が完成すると３０年に１度の豪雨である、時間５０ミリの雨量では洪水がおこらないのを目安にしているようです。ただ、これも時間５０ミリで何時間継続するまで大丈夫なのかを説明されてません。
災害対策が終了して、たとえば小さな河川で毎秒８５トンの水量を排水できますと説明されれば住民は安心しきって、どんな豪雨で避難勧告が出ても避難をしなくなるでしょう。しかし、昨年の水害を見れば３０年に１度の豪雨が全国で毎月おこったようなものです。工事が完成しても、現在の異常気象ともいえる集中豪雨に対応できる保証はないはずです。
行政に望むことは、住民にとって本当に必要な情報である、具体的な数字の情報をできるだけ多くの住民に開示することだと思います。
いったん災害が起こってから「想定を越える雨量でしたから」などの言い訳はいらない。